電気主任技術者の保守管理って

電験3種スピード合格術

会社の建物や、街で見かける高層ビル等の建物の設備は、各種の法律でその機能の維持が業務づけられていおり、いろんな資格を持った人が働いています。


設備関連の主な法律を見ると、電気事業法、電気工事士法、電気用品取締法、消防法、建築基準法、ビル管理法、水道法、安全衛生法、高圧ガス取締法等が上げられるでしょう。


その内の電気主任技術者は、電気設備の運用や保守・維持管理、工事や監督に必要な、法律で定められた国家資格です。


又、設備の規模に応じて第1種、2種あるいは第3種電気主任技術者を選任しておかなければなりません。


電気主任技術者の資格と保安監督範囲

電気主任技術者の資格保安の監督をすることができる範囲
第1種電気主任技術者すべての電気設備の工事、維持及び運用
第2種電気主任技術者構内に設置する電圧170,000V 未満及び構内以外の場所に設置する電圧100,000V 未満の電気設備の工事、維持及び運用
第3種電気主任技術者構内に設置する電圧50,00OV 未満及び構内以外の場所に設置する電圧25,00OV 未満の電気設備(出力5,000kW 以上の発電所を除く)の工事、維持及び運用

第3種電気主任技術者が保安の監督を出来る設備

(ア)電圧6.6kVの高圧受電設備
設備容量の法的規制はありませんが、電力会社の電気供給規程により、6.6kVで受電できる上限は概ね、最大電力2000kW程度までです。
(イ)電圧22kVの特別高圧受電設備
架空配電線又は地中配電ケーブルから受電しますが、供給信頼度を向上するために、常用・予備の2回線で受電している設備もあります。
特に、都市部の大型ビルでは,無停電供給を目的として、3回線の地中配電ケーブルより受電するスポットネットワーク受電設備があります。
22kVで受電できる上限は概ね、最大電力10000kW程度です。
(ウ)出力5000kW未満の発電設備
最近、自家用電気設備の構内に常用発電設備を設置し、ピーク電力をカットして電力会社との契約電力を下げたり、発電設備から出る排熱を給湯・空調等に利用(いわゆる,コージェネレーションという)して総合熱効率を上げたりする目的で使用される例が増えています。
第3種電気主任技術者は、このような5000kW未満の発電設備を保安監督できるのです。

電気工事士について

電気工事士法で電気工事士、第1種電気工事士や第2種電気工事士等に区分され、その作業範囲が定められています。
また最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事をする場合は、第1種電気工事士の資格が必要となります。
ここでいう工事とは、大々的な新増設工事だけでなく、例えば、配線用遮断器を取り替えたり、接地線を機器に取り付けたりするいわゆる改修工事等も含まれますので、電気技術者にとって第1種電気工事士の資格は重要なものといえます。
しかし、今、あなたがこの資格を所持していないから何も出来ないかというと心配はいりません。
例えば、最大電力500kW以上の事業所であれば規制対象外ですので、だれでも工事が出来ます。
つまり、最大電力450kWの○○スーパーの工事はできませんが、750kWのデパートならだれが工事をしてもいいわけです。
また、500kW未満の自家用電気工作物でも、法で定める軽微な工事や、だれか1人第1種電気工事士の資格を持っていれば、その資格者の監督下で工事をすることができるのです。

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